断面修復の寿命は"はつり"で決まる—5万橋の補修で、誰も設計していない工程

補修したはずの橋脚が、数年で再び浮きと剥落を起こす。土木研究所が補修後5〜10年の構造物を目視調査した結果では、海岸線から100m以内という塩害環境の厳しい立地で、実に42%が再劣化していた（土木研究所「経年劣化を考慮したコンクリート構造物の維持管理方針に関する研究」）。断面修復材の性能は上がり、鉄筋の防錆処理も充実した。それでも再劣化はなくならない。

理由の一端は、設計図書に書かれるものと書かれないものの差にある。設計図書が定めるのは修復材の種類と厚さであり、その前工程である「はつり」——劣化したコンクリートをどこまで、どのように壊すか——は、施工者の裁量に委ねられている。補修の寿命は最初の工程で大きく決まるのに、その工程を設計している人がいない。建設後50年を超える橋梁が約24万橋に達し、修繕を急ぐべき判定Ⅲ・Ⅳの橋梁が約5.1万橋ある今、この空白を放置したまま補修の量だけを増やすことはできない。

補修の量は制度で増え、担い手は統計で減っている

まず需要側を確認する。国土交通省が2026年8月に公表した道路メンテナンス年報（3巡目2年目）によれば、建設後50年以上経過した橋梁は2018年度末の約13万橋から2025年度末には約24万橋へ増えた。判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁は約6.9万橋から約5.1万橋へ減っており修繕は進んでいるが、2020年度点検でⅢ・Ⅳと診断された橋梁のうち、地方公共団体の措置着手率は79%にとどまる。5年以内に措置を講ずるべき橋の2割が手つかずということだ。

橋梁だけではない。国土交通省のi-Construction 2.0添付資料によれば、建設後50年以上の割合はトンネルで2030年に約36%、河川管理施設で約23%、港湾施設で約23%まで上がる。農林水産省の白書では、基幹的な農業水路のうち標準耐用年数を超過した延長は2万3,206kmで全体の45%に達する。道路メンテナンス年報のトンネルの判定区分はⅢが約3割を占め、橋梁の8%より構造的に高い。覆工の剥落対策は、はつりと断面修復そのものである。

制度はこの需要を後押しする。2025年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画は、2026〜2030年度の5年間で「推進が特に必要となる施策」に20兆円強を充て、予防保全型メンテナンスへの早期転換を明記した。道路メンテナンス事業補助の令和8年度配分は事業費ベースで4,023億円である。補修の量は、少なくとも今後5年は減らない。

一方の供給側、つまり「はつり」を担う人はどうか。建設業就業者は令和6年平均で477万人と、ピークの平成9年から約30%減った。55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%で、全産業（32.4%、16.9%）より高齢化が深刻である。技能者に限れば60歳以上が25.7%を占め、国土交通省自身が「10年後にはその大半が引退することが見込まれる」と書いている。

はつりは、この縮む担い手のなかでも最も負荷の高い作業の一つだ。「はつり工」という職種を直接数える公的統計は存在しないが、周辺の一次データがその存在量と過酷さを示す。環境省の騒音規制法等施行状況調査によれば、令和6年度の特定建設作業の届出93,938件のうち、さく岩機（ブレーカー等）を使う作業が65,476件と69.7%を占める。全国の騒音苦情19,886件のうち建設作業が41.1%で最多、総務省の公害苦情調査でも「工事・建設作業」が13,134件と最多の発生原因である。振動障害の労災新規支給決定者は令和3年度で221人、うち建設業が121人と半数を超える。打撃で壊す作業は、規制と苦情と職業病の三方から圧力を受けている。

そしてi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場で「3割の省人化、すなわち生産性を1.5倍以上」を掲げる一方で、「維持工事など、省人化に時間がかかる分野もある」と国自身が明記している。需要は制度で伸び、供給は統計で縮み、省人化は遅れる。この三つが重なる工程が、はつりである。

基準は「工法」ではなく「結果」で縛っている

では、はつりの品質は何によって担保されているのか。基準・要領を条文で追うと、答えは「工法ではなく結果」である。

高速道路会社の構造物施工管理要領は、断面修復材の付着強度試験を要求し、建研式引張試験の管理値を1N/mm²としている（土木学会公式Q&A）。土木研究所の「コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル 2022年版」は、再劣化を「補修されたコンクリート構造物の劣化が顕在化すること」と定義したうえで、はつり面の脆弱部にエポキシ系浸透材を浸透させて付着性を改善する方法を提案する。どの文書も、求めているのは脆弱部の除去と所要の付着であり、それを実現する手段——ブレーカーか、ウォータージェットか、機械切削か——は指定しない。

ただし、手段に対する「推奨」は存在する。山形県の橋梁補修ガイドライン（令和4年3月）は、「はつり方法についても、打撃による衝撃で既存コンクリート側に微細なひび割れが生じ、これによって付着力が低下する場合があるので注意が必要である。補修の規模や補修方針に応じて、ウォータージェットや電動ピック等再劣化を抑制できるような工法を設計時点で考慮すること」と書く。中部地方整備局の道路メンテナンスセンターの研修資料も、手ばつり（電動ピック・ハンドブレーカー）は「マイクロクラックの発生や鋼材損傷が懸念される」、ウォータージェットは「マイクロクラックは発生しにくい」「鋼材を傷めることはない」と整理する。土木学会のコンクリート標準示方書［施工編］の解説にも、機械的なチッピング処理は微細なひび割れの発生が指摘されており、懸念される場合はウォータージェットが望ましい、という趣旨の記述がある（建設技術者向け情報サイトConComによる引用）。

いずれも「禁止」でも「義務」でもなく、「望ましい」「考慮すること」の水準である。つまり基準は、打撃系はつりが母材を傷めることを知ったうえで、それでも手段の選択を現場に委ねている。

打撃が母材に残すもの——実験が示す付着強度の差

この「推奨」には実験的な裏づけがある。藤倉裕介・青景平昌の論文（コンクリート工学年次論文集 Vol.28、2006）は、同じコンクリートをウォータージェット、機械的切削、手持ちブレーカで切削し、打ち継ぎ後の付着強度を比較した。切削なしの供試体が2.00N/mm²であったのに対し、手持ちブレーカは0.88N/mm²と「ほぼ1/2程度」に落ちた。ウォータージェットは1.79N/mm²で切削なしとほぼ同等、機械的切削は0.95〜1.13N/mm²でその中間である。切削面の微細ひび割れは幅100mmあたりウォータージェットが平均0.5本、ブレーカが7.5本だった。論文は、機械的切削は「ある程度のクラック発生は避けられないが、損傷は切削面の近傍に限定される」と結論づけている。

もう一つ見落とされがちなのが「深さ」である。NEXCO中日本の緒方紀夫による表面処理の実験（2006）は、処理深さが0.5mm以下では付着強度の最小値が小さく、打継目に必要とされる1.5N/mm²を下回る条件があること、ブレーカー等の人力施工では期待する付着力が確保できず「用途を限定する必要がある」ことを示した。土木研究所の再劣化調査でも、再劣化の主因として一次資料で裏づけられるのは塩害環境下のマクロセル腐食と劣化因子の除去不足であり、これは「どこまで削るか」の問題である。

つまり、はつりには二つの品質がある。劣化因子を残さない「深さ」と、微細ひび割れを残さない「面」だ。基準はどちらも結果で縛るが、手段は現場が選ぶ。だから「どう壊すか」の選択が、そのまま補修の寿命の選択になる。

"はつり"は誰が決めているのか——約款・歩掛・設計書の三層

手段を現場が選ぶのは、慣行ではなく制度である。公共工事標準請負契約約款の第1条第3項は、「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める」と規定する。土木工事共通仕様書は、受注者に施工計画書へ主要工種ごとの施工方法と使用機械を記載させ、監督職員に提出させるが、機械のメーカーや型式を指定する条文はない。発注者がはつりの手段を縛りたければ、設計図書（特記仕様書）に明示するほかない。

第二の層は積算である。国土交通省の土木工事標準歩掛における断面修復工（左官工法）は、「コンクリートはつり（カッター工含む）、鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理、左官（プライマー含む）、仕上げ」を一体の労務歩掛として構成している。はつりだけを取り出した歩掛は存在せず、電動ピックやディスクサンダといったはつりの工具は「諸雑費」として労務費に対する率で計上される。令和8年度改定でも、この一体構造は変わらない。積算上、はつりは独立した価値を持つ工程として見えない。

第三の層は設計書である。国道の橋梁補修工事では、はつりを「コンクリートはつり Mt=50mm」のように独立の細別で計上する例がある。中国地方整備局の設計内訳書を見ると、同じMt=50mmでも設計単価は27,990円/㎡（数量0.4㎡）と11,560円/㎡（同0.5〜23㎡）と2倍以上開く。含む作業範囲と数量規模が設計書ごとに違うためで、これは「はつりの価値が制度上定義されていない」ことの証拠でもある。一方、県の設計書では断面修復工を「式」で一括計上する例が多く、はつりの単価も数量も設計書上に現れない。

三層を重ねると、こうなる。約款は手段を受注者に委ね、歩掛は工程を溶かし込み、設計書は多くの場合それを一式にする。はつりは「誰かが判断した工程」ではなく「誰も判断していない工程」になりやすい。積算で見えない工程は、改善の投資対象にもならない。

もう一つ、現場で決まった手段が同じ会社の他の現場に広がらない構造もある。1件の採用は現場の裁量で成立するが、それが全社の標準になるには技術部門による水平展開が要る。鹿島建設は自社開発の養生技術について、実構造物での検証を経て「各種構造物に水平展開していく方針」と公表しているが、こうした経路に乗るのは社内で「技術」として認識された工法であって、諸雑費に埋もれたはつりの工具ではない。

手段の選択肢と、三つの空白

手段を選ぶのが現場である以上、選択肢を整理しておく必要がある。断面修復の下地はつりに使われる手段は、打撃系（ハンドブレーカ・電動ピック・油圧ブレーカ）、ウォータージェット（WJ）、ショットブラスト、油圧ショベルに装着する機械切削アタッチメントの四つに大別できる。公的文書・論文・要領で確認できる範囲で、それぞれの適用面と制約を並べると次のようになる。

この表から、三つの空白が見えてくる。

第一は「壁面・立体面」である。ウォータージェットはつり処理工法（NETIS CB-180013-VE）は令和6年度に国土交通省の推奨技術に選定され、その年に選ばれた10件の有用な新技術のうち推奨技術は本件のみという高い評価を受けた。しかしその適用範囲は原文で「水平面全般、道路勾配7%以下」と明記されている。床版上面については、最適解が公的に示されたと言ってよい。裏返せば、橋脚・橋台・護岸・水路・堰堤といった壁面や立体面のはつりについて、適用面を明示した公的評価の付いた手段は、筆者が確認した範囲では見当たらない。

第二は「小規模分散」である。補修のはつりは驚くほど小さい。中国地方整備局の国道橋梁補修では、コンクリートはつりMt=50mmの数量が0.4㎡、断面修復材が0.02㎥という設計書がある。青森県の橋梁補修設計書では、1橋あたりの断面修復体積が0.073㎥、0.018㎥といった水準で、地覆と床版の複数箇所に分散する。国の標準歩掛自体が「1橋当りの左官作業（体積1.5㎥以下）」を適用範囲としている。大型車2〜6台と汚濁水処理を要するウォータージェットの設備は、この規模の現場には過大になりやすい。名古屋高速道路公社の床版補修要領（案）が、1㎡以上はウォータージェット、1㎡未満は4.5kg以下の電動チッパーと管理境界を置いているのはその現れで、同公社のメンテナンス事業部長は業界誌のインタビューで「本来は小規模な個所にも使うべきだが、時間的制約の中で一定品質を確保する上で要領（案）のとおりが妥当」と語っている（道路構造物ジャーナルNET、2022年4月）。小さな現場ほど、打撃系に戻らざるを得ない。

第三は「機械切削の評価」である。油圧ショベルに装着する機械切削は、壁面・立体面に届き、水を使わず、損傷が表層近傍に限定されるという実験結果がある。壁面と小規模分散という二つの空白を埋め得る位置にあるが、その深さ精度と母材損傷に関する公的評価は乏しい。手段としての可能性と、評価の不足が同居している。

「持たずに使う」という選択肢

空白を現場が埋めようとすると、次に設備の問題にぶつかる。1件0.4㎡や0.073㎥の補修のために、専門工事会社が専門機を自前で保有する経済は成り立ちにくい。ここで参考になるのが建設機械業界の構造だ。土木・建設機械レンタルの年間売上高は2023年度で約1兆2,397億円（経済産業省 特定サービス産業動態統計調査、業界紙引用）に達し、日立建機のようにメーカー直系のレンタル会社を持つ建機メーカーと、独立系の総合レンタル大手が併存している。総合レンタルの公開カタログには油圧ブレーカーやドラムカッターが在庫として並び、ウォータージェットやショットブラストは工法保有会社への外注（機械とオペレーターの一体）が主流である。

専門機を「持つか、借りるか、外注するか」は、はつりの手段選択と表裏の関係にある。手段を現場条件で選ぶなら、設備の持ち方も現場条件で選ぶ必要がある。買わないと使えない、という前提を外すだけで、選択肢は広がる。

Opinion："はつり"を設計の対象にせよ

補修の寿命を延ばす投資は、修復材の高性能化よりも先に「最初の工程」にある。はつりを、施工者の裁量に任される作業ではなく、設計の対象として扱うこと。それが本稿の主張である。そのために、三者にそれぞれ一つずつ提案したい。

発注者へ：結果の要求を特記仕様に書く

約款が手段を受注者に委ねている以上、発注者が縛れるのは設計図書だけである。はつり厚の管理、微細ひび割れの抑制、付着強度の確認方法を特記仕様に書けば、施工者は手段を「結果」で選べるようになる。山形県のガイドラインは「設計時点で考慮すること」と書き、高速道路会社の要領はウォータージェット装置の性能分類と付着強度の管理値を定めている。先行例はすでにある。2024年6月の品確法改正で、総合的に価値の最も高い資材・機械・工法等の採用に努めることが発注者の責務として規定された。はつりは、その責務が最も見えにくい形で問われる工程である。

元請へ：施工計画書のはつり欄を「性能」で書く

施工計画書に施工方法と使用機械を書くのは元請の義務だが、そこに「ブレーカー」と書くか「面の向き・面積・深さ・環境に応じて選定」と書くかで、現場の選択肢は変わる。面の向き（水平か壁面か）、面積（1㎡未満か以上か）、深さ（数mmの目荒らしか、鉄筋背面までか）、環境（住宅近接か、稼働中設備か、水が使えるか）の四条件で手段を選ぶ表を一つ持てば、はつりは設計できる。そして1現場の採用を技術部門の審査に乗せ、横に広げることだ。諸雑費に埋もれた工具のままでは、どれほど良い手段も次の現場に伝わらない。

専門工事会社へ：持たない選択を含めて設備を考える

人力の打撃に戻れない以上、手段の選択肢を増やすことが受注力になる。ただし、増やす手段のすべてを保有する必要はない。買う・借りる・外注するの三択を現場条件で使い分ける会社が、小規模分散の補修市場では最も身軽に動ける。

i-Construction 2.0は、維持工事を「省人化に時間がかかる分野」と位置づけ、好事例を他分野に展開しながら順次取り組むとしている。裏を返せば、はつりの省人化と品質の両立は、国の方針上「まだ好事例が足りない分野」である。約5.1万橋の判定Ⅲ・Ⅳを5年以内に措置する、という目標を担い手の縮小のなかで達成するには、最初の工程から設計し直すしかない。はつりを設計の対象にすることが、補修を間に合わせる近道になる。

現場条件ごとの手段と設備の選び方については、個別に相談を受け付けている。

主要参考文献

国土交通省「橋梁等の2025年度（令和7年度）点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（3巡目2年目）の公表～」報道発表、令和8年8月26日 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002135.html

国土交通省「令和8年度 道路関係予算配分概要」令和8年4月 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001994794.pdf

内閣官房「第1次国土強靱化実施中期計画」令和7年6月6日閣議決定 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/dai1_chuukikeikaku/index.html

国土交通省「i-Construction 2.0～建設現場のオートメーション化～」令和6年4月 https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001738240.pdf

農林水産省「令和4年度 食料・農業・農村白書」第1部第3章 https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r4/r4_h/trend/part1/chap3/c3_6_00.html

国土交通省「令和6年度 国土交通白書」第1章第1節 https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/html/n1111000.html

国土交通省「建設業をめぐる参考資料」令和8年4月 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001994097.pdf

国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」（技能者の年齢構成、総務省労働力調査 令和4年平均） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001493958.pdf

環境省「令和6年度 騒音規制法等施行状況調査」令和8年3月 https://www.env.go.jp/content/000384688.pdf

総務省 公害等調整委員会「令和6年度 公害苦情調査結果」令和7年12月 https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r6_index.html

厚生労働省「業務上疾病の労災補償状況調査結果」（振動障害・令和3年度、福井労働局リーフレット掲載） https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/001371058.pdf

土木研究所「経年劣化を考慮したコンクリート構造物の維持管理方針に関する研究」平成19〜20年度 研究成果 https://www.pwri.go.jp/jpn/results/report/report-seika/2008/pdf/2008-1-2-18.pdf

土木研究所「コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル 2022年版」土木研究所資料 第4433号、令和4年12月 https://www.pwri.go.jp/team/imarrc/research/tech-info/tech4433.pdf

山形県「橋梁補修ガイドライン」令和4年3月 https://www.pref.yamagata.jp/documents/4064/guidelines-2022-03.pdf

国土交通省 中部地方整備局 中部道路メンテナンスセンター「断面修復工法」研修資料 https://www.cbr.mlit.go.jp/chubumc/document/pdf/ml_2201_02.pdf

藤倉裕介・青景平昌「補修・補強工事におけるコンクリート切削面の損傷程度が打ち継ぎ後の付着強度に及ぼす影響」コンクリート工学年次論文集 Vol.28 No.1、2006 https://data.jci-net.or.jp/data_pdf/28/028-01-1282.pdf

緒方紀夫「ウォータージェットによるコンクリートの表面処理に関する一考察」日本ウォータージェット協会、2006 https://awja.jp/

土木学会 公式Q&A「断面修復材の付着強度試験の管理値」（NEXCO構造物施工管理要領の建研式引張試験 管理値1N/mm²） https://jsce.jp/pro/node/6263

ConCom「断面修復工でのコンクリートの再劣化」「打継目の処理」コラム https://concom.jp/contents/countermeasure/column/vol20.html

中央建設業審議会「公共工事標準請負契約約款」第1条第3項 https://www.mlit.go.jp/common/001067862.pdf

国土交通省「土木工事共通仕様書（案）」令和7年3月、1-1-1-6 施工計画書 https://www.mlit.go.jp/tec/content/001880544.pdf

国土交通省「令和8年度 土木工事・業務の積算基準等の改定」令和8年2月27日／建設物価調査会「令和8年度土木工事標準歩掛の改定について①」建設物価2026年6月号 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001983912.pdf ／ https://www.kensetu-bukka.or.jp/article/18061/

国土交通省「土木工事標準歩掛の一部改定 橋梁補修工 断面修復工」平成31年度 https://www.mlit.go.jp/common/001030972.pdf

国土交通省 中国地方整備局 設計内訳書「国道2号新観音橋橋梁補修工事」「国道2号海田新橋外橋梁補修工事」 http://www.cgr.mlit.go.jp/cgcon/k-data/d260515.pdf ／ http://www.cgr.mlit.go.jp/cgcon/k-data/d250269.pdf

青森県 設計書「国道101号橋梁補修(小夜橋)工事」「常盤新山線橋梁補修(朝日橋)工事」 http://pub.pref.aomori.lg.jp/pls/doboku/docs/00158473D.PDF ／ http://pub.pref.aomori.lg.jp/pls/doboku/docs/00156668D.PDF

国土交通省「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式 技術提案評価型SI型の試行」（品確法改正への言及） https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000152.html

国土交通省 報道発表「超高圧水でコンクリートを切削する新技術を推奨技術に選定」別紙2、令和6年5月9日 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001741926.pdf

道路構造物ジャーナルNET「名古屋高速道路公社 コンクリート床版上面の補修要領（案）」インタビュー、2022年4月19日

鹿島建設 プレスリリース「美シール工法」2016年6月21日 https://www.kajima.co.jp/news/press/201606/21c1-j.htm

日立建機日本「レンタル事業」（メーカー直系レンタル）／アクティオ「レンタルカタログ・代表機種価格表」2026年5月改定

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（土木・建設機械レンタル 2023年度売上高、建機業界紙引用）