建設-現場
建設現場ウェルビーイング2026〔前編〕：暑さ・人手・Z世代が変えた"作業所"の現在地
2026/6/19
2025年6月、職場の熱中症対策が事業者の「義務」になった。WBGT28℃以上または気温31℃以上の作業に、体制整備・手順作成・周知を求める改正労働安全衛生規則が施行され、違反には罰則も科される。だが、現場を「快適にする」動きは、義務化を待たずに——しかも各社バラバラに——すでに走り出していた。
背景には、同時に効いている3つの圧力がある。ひとつは暑熱の激化。2024年の建設業の熱中症死傷者は228人で3年連続増加し、死亡10人は全業種最多だった。続く2025年は292人と業種別2位、死亡数ではワースト1位を記録している。ふたつめは担い手不足。建設業の就業者はピーク（1997年）の685万人から2024年には477万人へ、約30%減った。みっつめは、その不足を埋めるために迎え入れる女性・若手（Z世代）の存在だ。彼らが「働き続けたい」と思える現場でなければ、定着しない。
つまり「快適な現場」は、もはや福利厚生の話ではない。人が集まらない・辞める・倒れるを防ぐための、コスト・採用・工程に直結した経営課題になった。
本稿で扱う「ウェルビーイング」とは、働く人の心身の健やかさ・快適さ・働きがいのことだ。業界の言葉でいえば、「健康経営」「快適職場」「担い手の定着」を貫く上位概念にあたる。本稿では、いま現場で起きているこうした施策を領域ごとに棚卸しし、その全体像を描く。「では、これらを誰が設計し、推進するのか」という論点は、後編で扱う。
なぜ「快適な現場」が経営課題になったのか
施策の話に入る前に、なぜ2024〜2026年に各社が一斉に動き出したのか、数字で押さえておきたい。「気づいたら動かざるを得なかった」だけの構造がある。
① 人が減り、戻らない
建設業の就業者は、1997年の685万人をピークに、2024年には477万人まで落ちた。約208万人、ピーク比でおよそ3割の減少である。とりわけ現場の主力である技能者は464万人から303万人（ピーク比65.3%）へと縮んだ。
一般財団法人建設経済研究所の試算（建設経済レポートNo.76、2024年3月）は、建設技能労働者が2020年以降、おおよそ5年ごとに7〜8%ずつ減り続けると見込む。民間調査（リソシア、2023年）では、2030年に建設技能工が約17.9万人不足するシナリオも示されている。「採れない・続かない」が、これから数年でさらに深まる前提で考える必要がある。
② 現場は確実に高齢化している
建設業就業者のうち55歳以上が36.7%を占める（全産業32.4%）。一方で29歳以下はわずか11.7%（全産業16.9%）。国土交通白書2025は、2025年には技能者の約半数を50歳以上が占めると整理する。「10年のうちに引退する約80万人」という試算もある。ベテランが抜けた後、若手が入ってこなければ現場は回らない——その崖が、もう見えている。
③ 採用市場では、もはや「取り合い」
需給は数字に表れている。2025年11月の有効求人倍率は、建設躯体工事従事者で8.04倍、土木作業従事者で6.77倍、建設業全体で5.31倍。全産業平均が1.18倍であることを思えば、建設の現場職はおよそ全産業の4〜7倍の人手不足にある。働く環境の良し悪しは、そのまま採用競争力に跳ね返る。
④ 法は「働き方」と「命」の両面で締まった
2024年4月、建設業にも時間外労働の上限規制が全面適用された。原則は月45時間・年360時間以内、特別条項でも年720時間以内。長時間労働で頭数を補う従来のやり方は、法的に封じられた。
そして2025年6月、前述の熱中症対策義務化。建設現場の熱中症死傷292人・死亡ワースト1位という現実に、罰則付きの規制が重なった。「働き方」と「命」の両面から、現場環境への投資が事実上不可避になった——これが、各社が一斉に動き出した直接の引き金である。
領域マップ：現場ウェルビーイングは「6つのコア」と「2つの土台」でできている
現場のウェルビーイング施策は、いま驚くほど多様に立ち上がっている。整理すると、6つのコア領域と、それを下支えする2つの土台に分けられる。
コア領域 ①暑熱・空調 ②休憩・快適環境（作業所デザイン） ③健康管理 ④メンタルヘルス ⑤女性活躍・Z世代の定着 ⑥食・栄養・休養
土台（イネーブラー） ⑦安全・見守り ⑧通信・無線化
このうち⑦安全・見守りと⑧通信・無線化は、それぞれ時代普遍的な観点やDX視点で単独でも非常に大きなテーマである。本稿では深入りせず、ウェルビーイングの観点（安心感・孤立の軽減）からのみ触れる。以下、コア領域から順に、各社の具体事例で全体像を描いていく。
① 暑熱・空調——最も施策が出揃った領域
義務化のインパクトが最も大きく、施策の密度が突出して高いのが暑熱対策だ。アプローチは「個人を冷やす」「空間を冷やす」「体調を測る」「時間をずらす」の4系統に整理できる。
個人を冷やす：ファン付き作業服は2016年に清水建設・鹿島が現場導入して以降、業界標準になった。大林組は2025年度から、ファン付き作業服とウェアラブルデバイスの着用を全関係者の入場条件として義務化。法的義務化に先行する独自ルールである。鹿島の「足水ヒンヤリ」（休憩時に足を水に浸けて深部体温を下げる）のような低コスト施策も、厚生労働省の事例集で紹介されている。
空間を冷やす：大林組は2025年7月、施工済みの建物空調ダクトに地上の仮設空調機を接続し全館を冷房する「涼人™（すずひと）」を業界初適用した（日本橋のオフィスビル新築現場）。猛暑日でも作業エリア室温28℃を目標とし、通常の作業サイクルを維持できる。竹中工務店は太陽光・蓄電池・衛星通信（Starlink）を載せた牽引式オフグリッド型モバイルハウスを開発し、現場内を移動しながら熱中症対策室として使える機動性を確保。2025年には外部レンタル展開（月額約30万円〜）も始めた。
体調を測る：大林組がGRIFFYと共同開発したリストバンド型「GenVital」は、心拍と位置情報を20秒間隔で計測し、現場のWBGT値と連携して4段階でアラートを出す。2024年シーズンに約100現場・約3,000人へ導入し、体調不良発症率0.1%（約3,000人中3名）、熱中症発症ほぼゼロという効果を確認した。鹿島は2020年に、人・モノ・建機の位置・稼働と気象などの環境情報を一元管理する統合管理システム「Field Browser®」を開発し、ユビテック「Work Mate」との連携実証も進めている。
時間をずらす：大林組は2026年7〜8月から、全国の条件が整った現場で標準の8〜17時を7〜13時へ前倒し・短縮する。大手ゼネコンによる全国規模の作業時間帯シフトは業界初である。竹中工務店は2023年の大阪万博工事を大規模実証の場とし、WBGT31℃以上が予測される日にアイススラリー（凍結スポーツ飲料）を朝礼後に全員配布。2023・2024年の自社作業員の熱中症罹患者ゼロを達成し、おおさか気候変動対策賞を受賞した。
暑熱は、「個人装備→空間→計測→工程」へと打ち手が積み上がり、効果も数字で出始めている、現場ウェルビーイングの最先端だ。
② 休憩・快適環境——「点の施策」から「場のデザイン」へ
冷やすだけでなく、作業所という「場」そのものを快適に設計し直す動きが本格化している。象徴は大成建設の「ウエルネス作業所」だ。シャワー室・男女別トイレ・冷房完備の休憩所・木目調内装・土足禁止・Web会議個室ブース・コミュニティスペースを標準装備し、2025年8月に独自ガイドラインのもと全国本格運用を開始。2026年度末までに全国累計50現場以上への導入を計画する。横浜市立大学（YCU-CDC）と連携し、ウエルネス作業所をフィールドに、作業環境と働く人のウェルビーイングの関係を検証する実証にも取り組んでいる。
竹中工務店は2026年6月、神奈川県産材を使ったハイブリッド木造の仮設事務所をGREEN×EXPO 2027の建設現場に初適用した。木質空間による心理的ストレス低減を狙い、ZEB Ready相当（一次エネルギー50%削減）を実現。戸田建設は2022年、仮設現場事務所で業界初のZEB認証（一次エネルギー105%削減）を取得している。日本建設業連合会（日建連）の「快適職場認定」も、男女別トイレ・休憩所・空調整備を評価軸に各社の整備を後押ししてきた。
ここでの変化は明確だ。「暑さ対策の備品を足す」発想から、「働く場を設計する」発想へ。作業所は仮設の物置から、人が快適に過ごす空間へと再定義されつつある。
③ 健康管理——「測る・気づく」が現場に降りてきた
健康管理は、従来の「本社・産業医」の世界から、「現場・リアルタイム」へ拡張している。清水建設は産業医・保健師が作業所を定期巡回し面談を実施している（本社診療所・歯科診療所に加え、全国9支店に専任の産業保健スタッフを配置）。鹿島建設は「生活習慣病対策・メンタルヘルス対策・ワークライフバランス」を健康経営の3本柱に据える。
新しいのは、前述のGenVitalやWork Mateのようなウェアラブルによるバイタルの常時把握だ。これまで「自己申告」と「巡回」に頼っていた体調把握が、心拍・位置情報のデータとして可視化され始めた。大成建設は2001年から外部EAP（ジャパンEAPシステムズ）を導入し、メンタルヘルス対策を長期にわたり継続してきた。「測る・気づく」仕組みが、本社から現場の一人ひとりへと降りてきている。
④ メンタルヘルス——制度は厚い。ただし「誰まで」が論点
メンタル領域は、自社社員向けの制度がよく整っている。大成建設のEAP＋社内相談室＋リハビリ出社制度、竹中工務店の社内カウンセリングルーム常設、鹿島建設の「ハラスメント防止ガイド」（SOGIハラ対応を含む）など、相談・予防・復職のハードは厚い。2016年施行の建設職人基本法は、建設工事従事者のメンタルヘルス対策促進を法律に明記した。
ここで一点、後編につながる事実を押さえておきたい。これらの制度の多くは「自社の社員・従業員」を主な対象としている。一方、現場で実際に働くのは大半が協力会社の技能者だ。元請・下請を問わず現場の全員を対象にできる数少ない仕組みが、建設業労働災害防止協会（建災防）が推奨する安全朝礼内の無記名ストレスチェックである。これは「現場全体の心の状態を把握する」枠組みとして機能するが、あくまで任意の推奨であり、安全衛生管理の枠内の取り組みでもある。領域ごとに分かれたこれらの施策を、現場全体の健やかさとして一枚の絵に束ね、設計し、推進する役回りは、誰のものなのか。後編で扱うのは、この「設計・推進の空席」である。
⑤ 女性・若手（Z世代）の定着——「迎える」だけでなく「続けてもらう」へ
女性活躍は、担い手不足を補う柱として進んできた。清水建設は女性活躍推進法の「えるぼし」認定（段階2）を取得。鹿島建設は2015年から、女性技術者・技能者が現場環境改善を主導する「たんぽぽ活動」を展開し、作業着の色を選べるようにするなどの改善を重ね、女性管理職比率を2035年度10%とする目標を掲げる。大林組も第三次行動計画で2028年度に女性管理職9%・技術系14%を目標化した。日建連主導の「けんせつ小町」には大手5社すべてが参加し、女性専用トイレ・更衣室の整備を共通施策としてきた。竹中工務店の大規模現場「＆DO隊」は女性比率約20%を実現している。
ただし現実の母数は厳しい。建設業に従事する女性のうち技能者は約14.8%、技術者は約3.4%（2023年）にとどまり、建設技能工に占める女性比率は2.3%（2020年国勢調査）と極めて低い。設備と数値目標は前進している一方、現場の技能職に女性が定着する手前の課題は大きく残っている。
そしてもう一つの新しい担い手が、Z世代の若手だ。 ここには、女性以上に切実な「定着の壁」がある。建設業の新卒3年以内離職率は、厚生労働省の最新調査（2024年公表）で大卒30.7%・高卒43.2%。高卒は全産業平均（38.4%）を上回る。そもそも入口も狭い——若年層（18〜39歳）への調査では、建設業を就職の選択肢に入れる人は28%にとどまり、敬遠理由には「体力的に厳しそう」（50.3%）、「事故・ケガのリスク」（44.8%）、「長時間労働のイメージ」（34.4%）が並ぶ。日建連が2025年7月に公表した「建設業の長期ビジョン2.0」は、2035年に技能労働者が129万人不足すると予測した。迎え入れた若手にいかに「続けてもらう」かが、業界の生命線になっている。
打ち手は、まず待遇と休みから動いた。大手5社は初任給を毎年引き上げ、2025年入社では大卒30万円・院卒32万円で横並びとなった。働き方では、大林組と清水建設が週休2日を確保できる工事の受注を原則化し、受注を絞ってでも休日を守る方針に転じた。日建連も2024年問題を機に「4週8閉所」「土日一斉閉所」を推進する。残業も、鹿島は月平均34.7時間まで削減し有給取得率を69%へ引き上げた。因果までは示せないが、週休2日を進める清水建設の離職率は2.1%（2025年）と大手建設業平均（2.4%）を下回る。「現場は休めない」という前提そのものが、若手定着のために崩されつつある。
さらに、Z世代はデジタルネイティブだ。現場に残る「紙文化」はミスマッチになる——施工管理アプリの利用率は、ゼネコンの現場で約60%（MM総研、2026年3月）。裏を返せば4割はなおデジタル化されておらず、若手が入る環境とのギャップは数字に表れる。大成建設が2023年に開講した社内「DXアカデミー」（積極活用レベルまで約1,700名が受講）のような学びの場や、「先輩の背中を見て学べ」が通じにくい世代に合わせた1on1・ほめて伸ばす指導への転換も広がる。ただし、こうした施策の多くは「受け入れる側」の取り組みであり、Z世代が現場で何を感じ、なぜ辞め・なぜ残るのか、当事者側の定着効果を定量で示したデータはまだ乏しい（全業種調査では、Z世代の68.1%が「いずれ辞めたい」と答える）。設備・待遇・休み・デジタル・対話と、作業所は確実に作り替えられている。だが「続けてもらえているか」の答え合わせは、これからだ。だからこそ、安心して働ける環境づくりが、定着の前提条件になる。
⑥ 食・栄養・休養——「補給」を金銭・心理のバリアなく
意外に効くのが、食と補給の整備だ。竹中工務店は大阪万博の現場で、スポーツドリンク等を70円で補助販売する自販機を設置し、製氷機を自由使用にした。さらに作業所内にファミリーマートを誘致（竹中初）し、熱中症対策ドリンクや軍手・タオルを常備。下請の作業員も使える。前述のアイススラリー全員配布と合わせ、「こまめに補給する」を金銭的にも心理的にもバリアなく実現する設計である。清水建設や竹中は本社社員食堂で栄養成分表示や健康メニューを提供。準大手では、管理栄養士監修の冷凍食事を遠方現場の単身赴任者へ直送する法人契約（2026年〜）も現れている。
土台：安全・見守りと、通信——ウェルビーイングの観点から
最後に、コアを下支えする2つの土台に、ウェルビーイングの観点からのみ短く触れる。
安全・見守りは、危険検知という本来の目的に加え、心理的な安心感を生む。清水建設のAI安全支援「カワセミ」は、危険予知だけでなく安全行動をポジティブに評価し、作業員の自己肯定感を高める設計だ。大林組のGenVitalや鹿島のField Browserは、位置情報から孤立作業を検知し、「見守られている」安心につながる。安藤ハザマのAIカメラ「カオカラ」は、顔を向けるだけで熱中症リスクを非接触で検知する。
通信・無線化は、現場の孤立感の軽減に効く。竹中工務店はスマートグラスとTeamsで若手と遠隔の熟練者をつなぎ、「先輩にすぐ聞ける」安心を提供。竹中・大林組はSafieの遠隔臨場で、若手が「一人で判断する」プレッシャーを和らげている。国土交通省が推進する遠隔臨場は、移動・待ち時間の削減という形で精神的な余裕も生む。
繰り返すが、安全・通信はそれぞれ単独で巨大なテーマだ。ここで確認したいのは、これらもまた「現場で働く人の心身の状態」に確かに作用しているという一点である。
点は、出揃った——だが
こうして並べてみると、現場ウェルビーイングの「打ち手」は、もはや出揃ったと言ってよい。暑さを冷やし、場を快適にし、体調を測り、心をケアし、女性と若手を迎え、補給を整え、見守りと通信で孤立を防ぐ——個々の施策は、それぞれ十分に先進的で、効果も数字で表れている。
だが、ここまで読んで気づくことがある。それぞれの施策は、別々の主体が、別々の狙いで打っている。 暑熱対策は安全衛生の文脈で、作業所デザインは設計の文脈で、健康管理は人事・産業保健の文脈で、女性活躍はダイバーシティ推進の文脈で——。一つひとつは優れていても、「現場という"場"全体の健やかさ」を一枚の絵として設計し、推進し、束ねている主体は、どこにいるのか。
武器は出揃った。問われるのは、その設計を束ねる役回りを誰かが担っているのか——それとも、施工も安全も工程も背負う所長に、まるごと委ねられているだけなのか、である。後編では、各社の推進体制の事実から、「現場ウェルビーイングを設計し、推進する主体（設計・推進者）」が存在するのかを検証する。
後編「施策は出揃った。だが誰が"設計・推進”するのか」へ続く。
＜主要参考文献＞
改正労働安全衛生規則 第612条の2（職場の熱中症対策の義務化、2025年6月1日施行）——厚生労働省
厚生労働省「職場における熱中症による死傷災害発生状況」（2024年・2025年）
日本建設業連合会「建設業ハンドブック2025／建設業の現状（建設労働）」——就業者685万人（1997年）→477万人（2024年）、技能者464万人→303万人
国土交通省「国土交通白書2025（令和7年版）」第1章「担い手不足等によるサービスの供給制約」——55歳以上36.7%・29歳以下11.7%、技能者の高齢化見通し
一般財団法人建設経済研究所（RICE）「建設経済レポートNo.76（2024年3月）Theme9：建設技術者・技能労働者数の将来推計と需給ギャップ」
リソシア「建設技術者・技能工の2030年の未来予測（2023年版）」——技能工 約17.9万人不足シナリオ
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年11月分）」——建設躯体工事8.04倍、建設業全体5.31倍、全産業1.18倍
厚生労働省・国土交通省「建設業の時間外労働上限規制特設サイト／建設業の概況」——2024年4月適用、年720時間上限ほか
国土交通省「建設産業における女性定着促進に関する実態等調査（令和6年度）」「現行計画に掲げた取組目標の達成状況（令和5年）」——女性技能者14.8%・技術者3.4%、技能工の女性比率2.3%（2020年国勢調査）
大林組プレスリリース「建設現場"涼人™"プロジェクト（仮設全館空調）」（2025年7月10日）／「作業時間帯シフト」（2026年5月21日）
GRIFFYプレスリリース「GenVital／GenVital LTE」（2025年4月23日・7月8日）——大林組共同開発、2024年から約100現場・約3,000人、発症率0.1%
鹿島建設プレスリリース「現場見える化統合管理システム Field Browser®」（2020年9月24日）・鹿島公式サイト（ICT/DX）／ユビテック「Work Mate」鹿島試行運用（2021年2月、Work MateデータのField Browser連携）
竹中工務店プレスリリース「オフグリッド型モバイルハウス」（2023年11月1日）／「ハイブリッド木造仮設事務所」（2026年6月16日）／大阪万博現場の暑熱・補給施策（食品産業新聞社、2024年8月20日）
大成建設「ウエルネス作業所」（news.build-app.jp、2026年3月）／横浜市立大学YCU-CDC×大成建設 共同実証（ウエルネス作業所〔赤坂中学校等整備工事〕をフィールドに「Enabling City」を検証、2022年1月）
戸田建設プレスリリース「仮設現場事務所で業界初のZEB認証取得」（2022年7月31日）
清水建設サステナビリティ（健康経営・産業保健）／ジャパンEAPシステムズ 導入事例「大成建設株式会社」（2001年10月にEAP委託契約締結）
鹿島建設「ハラスメント防止ガイド」「たんぽぽ活動」（東京都女性活躍推進ポータル、2024年）／建設職人基本法（2016年12月施行）
建設業労働災害防止協会（建災防）「健康KY・無記名ストレスチェック」
清水建設「AI安全支援カワセミ」／安藤ハザマ「AIカメラ カオカラ」（2025年7月1日）
国土交通省「遠隔臨場の取組事例集（第二版）」（2023年3月）／竹中工務店スマートグラス遠隔支援（IT Media、2023年9月11日）／Safie Pocket2 遠隔臨場（2023年9月10日）
日本建設業連合会「快適職場認定」「けんせつ小町」
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」（2024年公表）——建設業の3年以内離職率 大卒30.7%・高卒43.2%（全産業高卒平均38.4%）、建設業全体35.6%
日本建設業連合会「建設業の長期ビジョン2.0」（2025年7月）——2035年に技能労働者129万人不足／「週休二日実現行動計画」「4週8閉所・土日一斉閉所」
大手ゼネコン初任給——2025年入社でスーパーゼネコン5社が大卒30万円・院卒32万円に引き上げ（複数年連続の引き上げ、日経クロステック等）
日本経済新聞「建設、2024年問題で受注絞る 大林組や清水建設は週休2日」（2023年7月）／鹿島建設サステナビリティデータ（残業月34.7時間・有給取得率69%）／清水建設の離職率2.1%（2025年、大手建設業平均2.4%）
日経クロステック「建設現場のZ世代はほめて伸ばす」（2026年1月）／大成建設「DXアカデミー」（2023年10月開講、IPAデジタルスキル標準準拠、積極活用レベル約1,700名受講）
MM総研「建設業の施工管理アプリ利用動向調査」（2026年3月）——ゼネコンの現場で利用率約60%（建設業全体42%）
BRANU「建設業の若年層意識調査」（2024年11月）——若年層の建設業就職選択28%、敬遠理由（事故・ケガ44.8%、長時間労働イメージ34.4%ほか）／Z世代「いずれ辞めたい」68.1%（全業種調査）
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